Realtor Japan

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必須ご利用規約確認: ご利用規約： REALTOR JAPAN利用規約株式会社ライズ（以下「当社」といいます）は、当社の運営するウェブサイト「REALTOR JAPAN」（以下「本システム」といいます）を利用する者（以下「お客様」といいます）との間で、本システム利用に関する契約（以下「サービス契約」といいます）締結を目的とする「REALTOR JAPAN」利用規約（以下「本規約」といいます）を、ここに提示します。第 1 条（本サービスの内容）本サービスとは、当社が提供する問合せ課金型及び月額定額制のインターネット集客サービスをいいます。第 2 条（利用の申込み） 1.お客様は、本規約に同意の上、本システム内の申込フォームに記入することにより、申込み手続きを行うものとします。第 3 条（ID及びパスワードの管理） 1.当社は、本システム内の申込フォームによる申込みを受領した場合、原則として、お客様に対してID及びパスワードを付与するものとします。ただし、当社はお客様からの利用の申込みを承諾しない場合があります。 2.お客様は、当社から付与されたID及びパスワードの管理責任を負うものとし、漏えいや使用上の過誤等によるお客様の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 3.お客様は、当社が認めた場合を除きID及びパスワードを第三者に使用、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。 4.お客様は、ID及びパスワードの盗難があった場合、ID及びパスワードの失念があった場合、又はID及びパスワードがお客様の意に反して第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。第 4 条（不動産会社情報掲載の成立）お客様は、当社の付与したID及びパスワードを用いて、本システムの管理画面を通じて、不動産会社登録を行うことができます。お客様が作成した不動産会社情報掲載が開始された時点で、お客様は当社に個別の不動産会社情報掲載を申込んだものとし、当該不動産会社情報掲載に関して本システムを通じて問い合わせを受けた場合、お客様の当社に対するサービス料金の支払義務が発生します。第 5 条（サービス料金の発生） 1.お客様が本システムを通じて問い合わせを受けた場合、お客様は、問い合わせを受けた時点において、お客様が利用申込時に選択していたサービス料金を当社に支払うものとします。当社は、1カ月以上の告知期間を設け、電子メールにてサービス料金の改定または部分的変更を行うことができるものとします。 2.本システムを介してお客様に届いたお問い合わせは、すべてサービス料金の対象となるものとします。第 6 条（支払方法） 1.サービス料の支払いは毎月末締めとし、お客様は、当社の算出したサービス料を弊社指定の期日迄に当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。 2.お客様が前項の支払いを遅延した場合には、年 14．6％（年 365 日の日割り計算）の割合による遅延損害金が発生するものとします。第 7 条（禁止事項） 1. 本システムを介して得た顧客とトラブルになった場合には、お客様の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、お客様は、当社が自己を防衛するため等の法的活動に要する費用（弁護士費用を含む）をすべて負担するものとします。第 8 条（不保証） 1.当社は、本サービスの品質及び機能に関して、技術上または商業上の完全性、正確性及び有用性等につき、保証を行うものではありません。また、当社は、お客様が本サービスを利用した成果については、一切の責を負わないものとします。 2.当社は、本サービスの利用に関連してお客様と第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、当社の故意または重過失がある場合を除き、当該トラブルに関して何ら関知せず、責を負わないものとします。第 9 条（業務委託・提携）当社は現在及び将来にわたり、本サービスの業務を遂行し、あるいは事業を拡充する為に、継続的に第三者たる企業、組織または団体と業務委託・提携等することができるものとします。第 10 条（機密保持） 1.当社はお客様が機密情報である旨を明治して開示した情報（以下「機密情報」といいます）を、機密として保持し、開示された目的以外には利用せず、また、第三者に開示・漏えいせず、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。ただし、以下にあげる個人情報以外の情報に関してはこの限りではありません。（1）開示の時点ですでに公知となっている情報（2）開示後当社の責によらずに公知となった情報（3）機密情報によらず当社が独自に開発した情報（4）第三者から適法に開示された情報 2.当社は、お客様から求められた場合、及び、お客様のサービス利用が終了した場合、直ちに、機密情報をお客様に返却し、又は、再生不能な状態で適切に廃棄するものとします。第 11 条（本システムを通じてお客様が取得する個人情報の取扱） 1.お客様は、本システムを通じて取得された個人情報を、お客様以外の第三者に提供しないものとします。 2.お客様が前項に違反したことを理由として、万一、当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には、お客様の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、お客様は、当社が自己を防衛するため等の法的活動に要する費用（弁護士費用を含む）をすべて負担するものとします。第 12 条（有効期間） 1.本サービス利用についての有効期間は、当社がお客様にID及びパスワードを付与した日からから1年間とします。ただし、当社又はお客様のいずれかが有効期間満了の3営業日前までに更新拒絶の意思表示をしないかぎり、有効期間はさらに1年間自動更新するものとし、以後も同様とします。 2.前項にかかわらず、当社及びお客様は、相手方に対して、Eメール及び書面による通知により、いつでもサービス利用の全部又は一部の停止の意思表示をすることができるものとし、当該通知が当社に到達した日より起算して 3営業日後に、サービスの利用が停止されるものとします。第 13 条（サービスの停止等） 1.次の各号のいずれかに該当する場合には、当社はお客様への事前通知なしに、自らの判断により、本サービスの全部または一部を停止・中止もしくは運営方法を変更できるものとします。お客様は、当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、停止や運営方法の変更に関して、当社に対して損害賠償等を請求することはできません。（1）本システムの保守点検を定期または緊急に行う場合（2）火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合（3）天災地変などにより本サービスの提供ができなくなった場合（4）当社が設置または管理する設備の異常、故障、障害その他本サービスをお客様に提供できない事由が生じた場合（5）当社の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合（6）その他、当社が一時的な中断・停止を必要と判断した場合 2.お客様が次の各号に一つでも該当する場合、当社は何ら催告なくお客様に付与したID及びパスワードを無効化し、お客様のサービス利用を拒否できるものとします。（1）本規約の各条項のいずれかに違反した場合（2）掲載された会社情報と業務の実態が異なり、これによって第三者から苦情を申し立てられた場合、またはその恐れがある場合（3）本規約違反の疑いにつき当社から説明を求められたにもかかわらず、合理的な説明を行えない場合（4）破産、民事再生手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始の申し立てを受け、または自ら申し立てた場合、若しくは事実上倒産した場合、またはその蓋然性が高いと当社が判断した場合（5）集団的または常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する恐れのある団体に属している場合、または、これらの者と取引があることが判明した場合（6）その他、本サービスを継続しがたい事由が発生したと弊社が判断した場合第 14 条（その他禁止事項） 1.本システムに関する著作権その他の権利は当社に帰属します。お客様は当社の権利を侵害してはならず、また、本システムを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、変更、改変、改造等しないものとします。 2.お客様は、本サービスを利用することにより得た当サイト運営方法の情報・技術情報、個人情報等をもとに、当社と同様の業務を行ってはならないものとします。また、有償無償を問わず、同情報を第三者に提供してはなりません。 3.お客様は、本申込に基づく地位、及びこれに関して生じた当社に対する債権その他いかなる権利も、当社の同意なしに第三者に移転または譲渡してはなりません。第 15 条（暴力団等排除条項） 1.お客様は、当社に対し、本サービスの申込み時に、お客様及びその役員、使用人が、暴力団等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力）でないことを誓約するものとします。 2.当社は、お客様が次の各号に一つでも該当する場合、お客様に対する何らの催告なしに直ちに本サービスを停止することができるものとします。（1）お客様が自ら又は第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合（2）お客様又はその役員ないし使用人が、暴力団等であることが判明した場合（3）お客様が当社から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合 3.お客様は当社が前条により本サービスを停止した場合のほか、お客様又はその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき取引を終了した場合、一切の損害賠償を請求することはできません。第 16 条（違約金及び損害賠償額等） 1.お客様が本規約に違反しまたは不正もしくは違法な行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合、お客様はその一切の損害（弁護士費用）を当社に賠償する責を負います。第 17 条（協議事項）お客様及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、お互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。協議にあたっては、当社のお客様営業担当者を窓口とし、解決が困難な状況となった場合は、管理部担当者が最終窓口となり協議するものとします。第 18 条個人情報保護に関する事項 1.個人情報取扱事業者株式会社mid E メール：info@realtor-japan.com 2.お客様の個人情報の利用目的 ○本人より直接取得する個人情報（1）お客様のお問い合わせに対する回答、相談（2）お客様へのご連絡、お知らせ（3）お客様の個人認証（4）アンケート、キャンペーン、その他情報提供の為の連絡（5）個人を識別できない形式に加工した上で、統計・分析データを作成 3.当社取引企業様の個人情報の利用目的 ○本人より直接取得する個人情報（1）企業様のお問い合わせに対する回答、相談（2）企業様への連絡、お知らせ（3）株式会社midの運営する事業における企業様の個人認証（4）アンケート、キャンペーン、その他情報提供の為の連絡（5）株式会社midの運営する事業の為、保護措置を講じた上での外部委託 4.お問い合せされた方の個人情報の利用目的 ○本人より直接取得する個人情報（1）お問い合わせに対する回答、相談（2）連絡、お知らせ（3）アンケート、キャンペーン、その他情報提供の為の連絡（4）株式会社midの運営する事業の為、保護措置を講じた上での外部委託 5.提供する個人情報（1）お客様の個人情報の利用目的 ※第２２条第 3 項(4)よりお客様のサービス提供の為、下記項目を電子媒体で提供氏名・性別・生年月日・電話番号・メールアドレス 6.Cookie 情報を用いた行動履歴の取り扱いについて（1）Cookie 情報について当社では Cookie 情報を使用し、当サイトにアクセスしたユーザーの閲覧したページ、利用時間帯などの行動履歴情報を取得しております。収集した行動履歴情報は、ユーザーのプライバシーの保護、利便性の向上、広告効果の最適化、及び利用状況の把握のために用いられます。これらのデータは匿名であり、氏名、住所、生年月日などの個人情報を含むものではありません。（2）アクセス解析について当社ではサイトの利用状況を解析する Google Analytics を用いております。 Google Analytics は、Cookie 情報を利用して利用者の情報を収集します。 Google Analytics の利用規約に関する説明については Google Analytics のポリシーと原則（http://www.google.com/intl/ja/policies/）をご覧ください。（3）オプトアウトについて Google による行動履歴情報の収集を拒否（オプトアウト）されたいされたい場合は以下のページへアクセスしください。 http://www.google.com/ads/preferences?hl=ja その他行動ターゲティング広告のオプトアウトは以下をご参照ください。・グーグル株式会社 http://www.google.co.jp/intl/ja/policies/privacy/ads/ ・ヤフー株式会社 http://btoptout.yahoo.co.jp/optout/index.html ・Criteo 株式会社 http://www.criteo.com/jp/legal/privacy-policy これにより、訪問やリマーケティングの際に取得される行動履歴を蓄積することはできなくなります。（クッキーの削除や PC の変更などにより、この設定が無効化されると再度蓄積が開始される場合があります） 7.個人情報処理の外部委託株式会社midは、個人情報取扱い業務の一部または全部を外部委託することがあります。 8.個人情報提供の任意性株式会社midは、利用目的の達成に必要な個人情報を提供していただきます。必ずしもすべての項目にお答えいただく必要はありませんが、提供いただけない場合、株式会社midの運営するサイトやサービスが一部利用できないことがあります。 9.開示請求のお手続きについて（1）開示等の申出先株式会社mid 顧客相談窓口責任者住所：東京都新宿区西新宿5-24-14 E メール：info@realtor-japan.com （2）開示等の請求の受付開示等の請求に関しては、メールにてお問い合わせください。（3）本人確認方法お電話：氏名・電話番号・メールアドレスご来訪：免許証・パスポート等の身分証明（4）手数料無料。ただし、手数料について変更を行う場合は、あらかじめ公表いたします。（5）代理人による開示等の請求方法ご本人との関係に応じて､次の証明書類をご提出下さい。 ○法定代理人・法定代理権があることを確認するための書類 1 通（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）・法定代理人ご本人であることを確認するための書類 1 通（法定代理人の運転免許証、又は健康保険証のコピー） ○委任による代理人・委任状 1 通・代理人ご本人であることを確認するための書類 1 通（代理人の運転免許証、又は健康保険証のコピー） 10.お問合せ先・苦情の申出先株式会社mid 顧客相談窓口責任者 E メール：info@realtor-japan.com 第 19 条（準拠法）本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。第 20 条（合意管轄）本規約に関して、裁判上の争いが生じたときは、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。第 21 条（規約の変更）当社は、お客様の確認をもって本規約を随時変更することができ、変更後の規約（以下「新規約」といいます）は、お客様と当社との間に適用されます。ただし、規約の変更時には 1カ月の告知期間を設け、電子メールにて告知をするものとし、この告知を持ってお客様の確認はされたものとします。また、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします。以上 2015 年 6月 26日株式会社ライズ東京都杉並区高円寺南4-27-17　恒陽サンクレスト高円寺801 免許証番号東京知事(1)第100653号 TEL 03-6869-7785 FAX 03-6730-2693
上記送信内容を確認したらチェックを入れてください

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